テレビや洗濯機などの家電リサイクル法の対象家電は、リサイクル券の購入が必要になるのでなかなか処分が進めづらいと思うものでしょう。そんな時に、街を大音量で巡回している廃品回収に家電を無料で引き取ってもらえると知ると、興味が湧く方もいるものです。費用もかけずに回収してもらえるので、手っ取り早くお得に処分できると思ってしまうかもしれませんね。
この記事を読んでもらうと、家電リサイクル法対象家電の処分方法と違法な廃品回収に依頼するリスクが分かります。対象家電を処分したいと思った時には、消費者側も法律に従った処分を進めていく必要があるのです。処分の進め方や費用についてもまとめてみましたので、ぜひ参考にしてください。
家電リサイクル法の対象家電の処分方法
冷蔵庫・衣類乾燥機、冷蔵庫・冷凍庫、エアコン、テレビの4品目は家電リサイクル法の対象家電です。壊れたり使わなくなったりして不要になった場合には、自治体の粗大ゴミ回収で捨てられません。
家電リサイクル法は、資源を有効利用するための法律ですので消費者はきちんとルールを守って処分をする必要があります。処分方法は、以下の通りです。
家電量販店で引き取りしてもらう
不要な家電を購入した販売店が分かる場合、買い替える場合には、家電量販店で引き取りを依頼できます。買い替え時だけではなく、引き取りのみでも家電リサイクル法では、家電量販店や販売店に引き取りの義務があるので安心してください。
リサイクル料金と収集運搬料金がかかりますが、家電量販店では家電リサイクル券の記入もお任せできるので、自分で行う場合よりも楽に行えます。
指定引取場所に持ち込む
家電リサイクル券の購入を郵便局で行って、対象家電を指定引取場所に持ち込む方法もあります。引越しをしたり、販売店が閉店したりなどの理由で購入したお店に引き取りを依頼できない場合には、指定引取場所へ持ち込む方法が選べます。
リサイクル券への記入が必要になるので、以下の情報をまとめておきましょう。
郵便局でリサイクル券の申込や支払いを済ませておいてください。
- メーカー名
- テレビの場合⇒サイズ、冷蔵庫の場合⇒内容積
指定引取場所へは、以下の2つを持ち込みします。最寄りの指定引取場所は、最寄りの指定引取場所・営業日検索を活用してみましょう。
- 処分したい対象家電
- 家電リサイクル券の綴り一式
自治体に問い合わせをする
販売店での引き取りができない場合には、自治体に問い合わせをしましょう。自治体ごとで対応が異なるので詳しくは以下からお住まいの自治体へ問い合わせてみてください。
家電リサイクル法の家電を廃品回収は依頼した場合のリスク
家電リサイクル対象家電は、廃品回収業者に依頼しても良いのか気になるところでしょう。不用品を迅速に引き取ってくれ、家電や家具など処分に困るものでも負担なく回収してもらえるのが廃品回収業者です。しかし、業者の中には悪質な営業をしているところもあるため、経済産業省でも注意を呼び掛けています。さまざまなリスクがあることを把握し、回避するようにしましょう。
違法営業している廃品回収には依頼しない
違法営業している廃品回収には、始めから依頼しないと心得ておくのが賢明です。なぜならば、さまざまなトラブルに遭う可能性があるからです。
無料回収と宣伝して高額請求される
家電リサイクル法の対象家電なら、リサイクル料金と収集運搬料金が必要になります。街を巡回している廃品回収の場合には、「無料回収」と宣伝しているので、一瞬お得に感じる方も少なくないでしょう。
お伝えしたように、家電リサイクル法を守って排出者もきちんと引き取りしてもらう義務があります。ですから、「無料回収」ができるものではないわけです。
しかも、テレビや洗濯機など対象家電をトラックに積み込んだとたんに、積み込み料金がかかると言われ高額請求されるケースもあります。キャンセルをしたいと申し出ると、キャンセル料金を請求されてしまうため、泣く泣く高額で依頼してしまったというトラブルもあります。
不法投棄の恐れがある
悪質な業者は、回収した後に最寄りの道路上や空き地、山林などに家電を不法投棄する場合もあります。無許可の廃品回収業者が罰せられるだけではなく、家電の所有者にも罰則が科せられてしまうのです。
回収後に不適正な処理をされてしまう
排出者にとっては、不要な対象家電がきちんと回収されると片付いたという気持ちになりますが、違法営業の場合には回収後の処理が不適切でだとフロンガスや鉛などの有害物質が漏れるためでたいへん危険です。
貴重な資源を不適正に処理することで環境を悪化させるばかりではなく、有害物質まで漏れる事態になるのはリサイクルとはかけ離れた行為他なりません。
回収後のずさんな管理で火災の危険性がある
さらに、廃棄物を正しく処理しないと管理がずさんになり発火する危険性もあるため、火災を引き起こすことにもなり兼ねません。周辺の住民にも火災の危険性が広がる場合もあるので、適正な業者はそのような火災を起こさないための管理を厳密に行っているのが普通です。
まとめ
家電リサイクル法の対象家電は、お伝えした適切な処分方法で行うことが排出者にも義務付けられています。悪質な営業をしている一部の廃品回収には、依頼しないようにしましょう。
そのためには、家電リサイクル法の対象家電を処分する際には、お伝えした処分方法から向いている方法を選ぶようにしてください。買い替えや処分のみと状況に応じて、相応しい方法が見つけやすくなります。対象家電は、手順に従ってリサイクルを進める必要がある認識を消費者も持っておく必要があると理解しておきましょう。
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