法人パソコンなどOA機器の回収方法!データ消去・証明書・費用を解説 - 福岡エコサービス

法人パソコンなどOA機器の回収方法!データ消去・証明書・費用を解説

パソコンの回収

法人で使うパソコンやプリンターなどOA機器はいろいろな種類があり、処分の際には複数台をまとめて行うことも珍しくありません。家庭用パソコンと回収方法や費用は、違いがあるのでしょうか?

この記事をご覧になると、法人パソコンを始めとしたOA機器の回収方法が分かるようになります。特にパソコンには重要なデータが含まれているため、法人として適切に最終的に処分が完了するまで責任を持たなくてはなりません。より安心・安全な回収方法を解説していきます。

法人パソコンと家庭で使うパソコンの違いとは?

ノートパソコン

法人パソコンは、ビジネス目的で使われるものであり、家庭用パソコンとは違います。見た目の違いというよりもインストールされているソフトに差があり、ビジネスに必要なものだけしか入っていません。また、家庭用パソコンはウイルスソフトを使いますが、法人パソコンはサーバーで管理されるようになっています。

パソコンの廃棄をする際には、家庭用と法人ではリサイクル料金の払い方が異なります。家庭用パソコンは、購入時にリサイクル料金が含まれているので処分時に料金は要りません。一方、法人パソコンはリサイクル料金が含まれていないため、廃棄する時に費用の負担が求められます。

法人パソコンを回収してもらう方法

オフィスで使われるパソコン

法人のパソコンを回収してもらうには、主に以下の3つがあります。処分したい法人パソコンの数やメーカー、他のOA機器の有無などから考えて利用しやすいものを検討してみてください。

メーカーの回収

まず、メーカーへ回収を依頼する方法です。以下の流れで進めるのが一般的です。

  1. 排出者(法人)がパソコンメーカーに見積依頼をする
  2. パソコンメーカーから見積を提出してもらう
  3. 契約を交す
  4. パソコンメーカーが輸送会社に回収の指示を行う
  5. 郵送会社が排出者から回収をする
  6. 回収センターへ届けられ再資源化の処理が行われる
  7. パソコンメーカーから「廃棄証明書」が発行される法人に届く

申し込みから完了まで約1ヶ月ほどかかります。費用は、1台3,000円程度です。廃棄証明書が必要な時には別途費用がかかるので注意してください。

メーカーの回収料金 料金事例
デスクトップパソコン 3,000円
液晶ディスプレイ 3,000円
ノートパソコン 3,000円
契約手数料 1,500円
廃棄証明書 1,500円

廃棄証明書は、法人の規則で証拠として残さなければならないところもあります。パソコンメーカーでは有料で発行してもらえるので、法人パソコンの処分を済ませたことを証明できます。

産業廃棄物処理業者の回収

次に、産業廃棄物処理業者に回収してもらう方法もあります。業者次第でデータ消去作業の対応ができますが、一部しか対応していません。

パソコンの回収料金 1,000~4,000円
廃棄証明書 別途料金が必要

産業廃棄物処理業者に依頼する時の注意すべき点

「都道府県の許可を得ているか?」を知るには、「産業廃棄物処理業許可証」の確認で判断できます。もし、許可を得ていない業者に依頼すると、排出者(法人)が罰則を受けることもあるため慎重に選びましょう。

  • 排出者は、収集運搬業者と産業廃棄物処理業者と両方の契約が必要
  • 書面での契約が必要
  • 契約には必須項目が記載されていること
  • 契約委託書は5年間保存すること

産業廃棄物処理業者に法人パソコンの回収を依頼する際には、慎重に選ぶためのも上記の注意点を把握しておくのが賢明です。

パソコンリサイクル業者の回収

パソコンリサイクル業者に回収してもらう方法もあります。こちらの業者は、法人パソコンの処分が無料で可能です。

どうして無料かといえば、回収したパソコンを再利用や再資源として活用できるからです。たとえば、CPUやメモリなどを再利用したり、壊れたハードディスクは再資源化したりして有効活用しています。

パソコン本体・ノートパソコン・プリンター・コピー機・キーボードやマウスなどOA機器全般が回収対象となっているとこともあります。パソコンメーカーや産業廃棄物処理業者に依頼すると、1台につき3,000円~4,000円の費用がかかりますが、パソコンリサイクル業者なら無料です。

パソコンリサイクル業者では、「引取証明書」を発行可能です。訪問回収や持込回収の場合には無料で回収できる業者もあります。

また、データ消去を合わせて行った証明の発行になると5,000円と設定しているところもあるので、依頼の際には負担する費用を確認しておなかくてはなりません。

データ消去の証明書や資産譲渡を示す引取証明書は、法人の場合必要になることが多いでしょう。記載される項目を確認した上でパソコンリサイクル業者を選ぶようにすることをおすすめします。

 

法人パソコンの回収方法によるメリットとデメリット

メリットとデメリット

お伝えした回収方法には、それぞれメリットとデメリットがあります。法人パソコンを処分する際にも、単に費用の安さで選ぶのではなく、情報漏洩対策やデータ消去の問題などを考慮して慎重に選びましょう。

家庭用パソコンと違い、法人の場合には複数のパソコンやOA機器の処分が必要になる機会も多いので、より注意を喚起しておくのが賢明です。

処分方法 メリット デメリット
メーカー マニフェストの起票・管理が不要(※)

・「資源有効促進法」に順守して回収・再資源化を行う

・安心・安全な排出ルートで行う

・費用がかかる

・メーカーが違うと回収不可

産業廃棄物処理業者 ・メーカーが違っていても依頼できる

・まとめて回収してもらえる

・費用がかかる

・データ消去は自社で行っておくのが賢明

パソコンリサイクル業者 ・データー消去も対応可能

・他の方法より安く処分できる

・業者の質を見極める必要がある

・プライバシーマーク取得や情報漏洩対策が徹底されていない業者もある

※ マニフェスト制度とは?

法人パソコンの回収・廃棄を委託する際に、必要なのがマニフェスト作成です。マニフェストは、産業廃棄物の処理段階を確認するためのものです。また、産業廃棄物の不法投棄を防ぐため国によって制定されているものです。

パソコンメーカーの業界団体で、環境大臣から産業廃棄物の広域認定を受けている場合には、マニフェストは不要です。広域認定外の業者に委託する場合には、マニフェスト作成が法律で必要とされています。

OA機器の回収も不用品回収の福岡エコサービスにお任せください

スタッフの男性

法人パソコンやプリンターなどのOA機器の回収も、不用品回収の福岡エコサービスにお任せください。当社では、「産業廃棄物処理業者許可」を取得しているので適切な回収を行います。また、オフィス家具やオフィスの粗大ごみがある時にもまとめて回収可能です。

OA機器を複数回収の希望がある時にも、無料見積もりを確認いただいた上で契約後に回収にお伺いします。福岡県を始め九州全域を出張可能エリアとしているので、OA機器の処分にお困りの場合にはお気軽にお問い合わせください。

まとめ

法人パソコンの処分をする際には、データ消去や廃棄証明書、引取証明書の発行がきちんと行われているかも重要です。機密情報の漏えいが起きてしまうと法人に大きな損失が出てしまうことも考えられます。

パソコンの他にも各種OA機器を処分する際には、適切な再資源化を行っている処分方法を選ぶようにしましょう。信頼できるOA機器の回収を行っている回収方法を選ぶことで、排出者側も安心・安全な処分を進められます。

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